輸送人員増の関東大手私鉄、M&Aからも目が離せず。(YAHOO!、ロイター)
一般大手企業が外来企業に脅かされる昨今、公共交通機関も例外ではない。
つい先ごろは防衛策との名目で阪神阪急ホールディングスが設立された。
今のところは鉄道事業での完全なる統合は行われていないのが現実。
成功例といえば成功例なのかもしれないが。
関西の私鉄は乗客減で収入も減っており、はっきり言って期待できるような会社は少ない。
不動産事業や百貨店事業、バス事業まで下火の会社まである。
もはや東急方式のニュータウン構想も危うい。
一方の関東。
沿線事業の結果なのか、どこも良好な経営状況を示している。
最近では湘南新宿ラインの発達により、競争が激化。
その影響もあり多くの会社がダイヤ改正をした結果、集客力の増に繋がったのではないか。
また百貨店などの店舗事業もJR東のエキナカのスタイルに刺激されたのか、中間駅でのショッピングモール開発なども盛んだ。
んでもって京急羽田直通の強化、そして小田急特急の地下直通。
そんな黒字を順調に伸ばす関東の鉄道会社に投資家が目が行かないわけない。
いつ買収宣言をされてもおかしくない企業群だ。
だが公共交通機関であるからに、そんなに軽々と買収されては企業の運営形態がままならない。
安定かつ長期にわたる運営がされなければ、公共機関の役割は果たせないだろう。
海外ではこの様な買収により運営を危ぶまれている鉄道会社も少なからずある。
ただの利益を求める企業ではない、そこに住む人にとって必要なものなのだから、軽い展望で買われない事を願う。